公定歩合と政策金利の違いを分かりやすく解説!

公開日: : 投資の知識

      

意外と知られてない中央銀行の金利

投資家の皆さんこんにちは。

株式投資、為替投資に限らず、様々な投資業を実施していく上で避けては通れない金利のお話。

今回は、数多の金利の中でも特に重要とされている「中央銀行が定める金利」について出来るだけ簡潔にお伝えできればと思います。

学生の頃を思い出しながら、この機会にぜひ覚えて帰っていだければ幸いです。

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公定歩合と政策金利はほぼ同じ意味

公定歩合とは、中央銀行(日本銀行)が民間銀行にお金を貸し出す際の金利のことです。

政策金利とは、公定歩合などを含めた政府・日銀主導の金融政策の総称のようなものです。

ちなみに、現在は公定歩合という名称は廃止され、「基準割引率および基準貸付利率」に変更されています。

公定歩合をコントロールすると何が起こる?

公定歩合は日銀が民間銀行にお金を貸す際の金利のことなので、引き上げを行えば民間銀行は中央銀行からお金が借り難くなりますよね。

でも商売を続けるためには、高金利でもお金を借りてこなくちゃいけない。

さて、苦渋の末、民間銀行が高金利で日銀からお金を借りてきたとしましょう。
次に何が起こるかというと・・・、

その分企業や個人に貸し出す金利も高くなるわけです。
金利を高く設定しないと日銀にお金返せなくなっちゃいますから。

となれば、今度は個人や企業がお金を借りなくなるわけです。

家が欲しいけどお金借りると金利が高いし、今はせっせと貯金かなー。的な。

もっと端的に言えば、消費行動が抑えられるわけですね。

こうすることで、物が売れなくなる⇨物価が下がる⇨過熱景気が抑えられるという流れができるわけです。

では、公定歩合を引き下げた時はどうでしょうか?

今度は、先ほどとは逆の現象が起こります。

中央銀行の金利が低くなる⇨銀行がお金を借りやすくなる⇨個人や企業が低金利で金を借りれる⇨消費活動が活発化される⇨物価が上がる⇨景気低迷から脱出!

的な感じになるわけです。

公定歩合のコントロールにはこういう背景があるわけです。

公定歩合の名称が変更された理由

公定歩合と景気の関係についてはご理解いただけたかと思いますが、前述したように、現在は公定歩合は廃止され「基準割引率および基準貸付利率」という名前に変わりました。

では、なぜ公定歩合は廃止されたのでしょうか?

それは、公定歩合で民間銀行の金利をコントロールすることが不可能になったからです。

1994年以前は公定歩合と銀行金利は連動しており、公定歩合の上げ下げで銀行金利をコントロールすることが可能でした。

しかし94年以後民間銀行の金利自由化が進み、公定歩合で銀行金利をコントロールすることが実質的に難しくなったのです。

公が定める歩合が歩合として機能しなくなったため、「基準割引率および基準貸付利率」というそれっぽーい名称に変更されたわけです。

とはいえ、「中央銀行が民間銀行に貸し出す際の金利」という意味では公定歩合と全く同じ機能を有しているのでお間違えないよう。

日銀はいまどのように金利をコントロールしてるのか?

日銀が貸し出す金利をコントロールして銀行全体の金利を操作するという構造はとても解りやすいと思います。

しかし、いまはその操作が不可能になり、日銀は「量的緩和策」という新たな金融政策を打ち出しました。

量的緩和とは、世の中に流通する日本円の総量を日銀主導でコントロールしてやろう!という政策です。

金利をコントロールする政策に「質的」な側面があるとすれば、総量をコントロールする政策はまさしく「量的」な金融政策なわけですね。

量的緩和を分かりやすく説明すると・・・

金利コントロールと景気の関係性は先ほど説明しましたので、今度は日本円の総量増減が景気にもたらす影響を解説していきます。

まず、日本が国民に借金をしているというお話をどこかで耳にした経験があると思います。

ですが、皆さんは日本にお金を貸した覚えがあるでしょうか?
無論、大半の方がありませんよね。

では、なぜ国民が借金をしていると言われるのか?

それは、日本が発行した国債の殆どを銀行が買い入れているからです。

銀行が国債を買い入れる原資は皆さんの貯金です。

つまり、皆さんは間接的に日本に金を貸していると言えるわけなんです。

で、量的緩和とは、その国債を日銀が民間銀行から買い取ることを指します。

その目的は、無担保コール翌日物の金利をコントロールする事にあります。

銀行は常に現金を所持しているわけではないので、時に現金不足に陥る事があります。
そういう場合、金融機関同士でお金を融通し合う事が多々あります。

金融機関同士でお金を貸し借りする市場の事をインターバンク市場やコール市場と言い、また金融機関はお互いに高い信頼性があるので、無担保で翌日までお金を貸しあったりしてるわけですよ。

そのコール市場の金利のことを「無担保コール翌日物」といます。

簡単に言えば、金融機関同士の金の貸し借りにかかる金利のことですね。

いやー、非常にわかりにくいですねーw

要は、

皆さんが銀行に金を預ける

そのお金を元に銀行は国から国債を買う

その国債を今度は日銀が買い取る

日銀が国債を買い取る事で民間銀行にはお金が流れる

金が溢れれば銀行同士の金の貸し借り(無担保コール翌日物)の金利が下がる

銀行全体の金利が下がる

個人や企業が金を借りやすくなる

経済が活発に動き始める

こういう構図が出来上がるんです。

日銀が国債を通じて日本円の総量をコントロールし、銀行間取引での金利を下げることで公定歩合に変わる金利誘導を実施しているわけです。

これが量的緩和になります。

ちょっと難しいですかねー・・・。

鋭い人は矛盾に気がつくはず

さて、鋭い人は量的緩和に大きな違和感を抱いたはず。

おそらくその違和感は、「日銀が国債を買い取る」という一文ではないでしょうか?

もしそうだとすれば、あなたの違和感は至極正しいですよ。

そもそも国債は国が発行するものですよね。

一度民間の銀行に渡ったとはいえ、その国債を日銀が買い取るというのは大きな矛盾があります。

そもそも債券とは、一定期間を過ぎれば全額償還が保障されている証券。
当然、証券ですから発行元が買主に対して償還を保障するものです。

ですので、政府機関である日本銀行が日本国債を買い入れるというのは、「自分で作った借金(債券)を自分で買い取る」というわけわかめな状態になっているんです。

まだ、ここまでは良いでしょう。

さらに深刻なのは、国債の買い入れには上限があるということです。

国が発行している債券を国債と言いますが、発行されている国債にも限りがあります。

仮にその国債全てを日銀が買い取ってしまった時、日銀は民間銀行から買い取れる証券がなくなってしまいますよね。

不良債権を買い取るわけにもいかないでしょうし、ましてや国債をタダで配るなんてもってのほか。

つまり、いずれ量的緩和策は手詰まりになることが目に見えているわけです。

国債買い入れを開始してから3年以上経ちますが、来るXデーまでに物価上昇率2%を達成することができるのでしょうか?

こうなってしまった以上、消費増税はとどまるべきなのかもしれません。

それとも質的・量的に変わる第3の緩和策が出てくるのか?

今後の日銀の対応に注目したいところです。

まとめ

最終的に話が複雑になってしましましたが、公定歩合と政策金利の違い、そして政策金利は諸刃のつるぎであるという事が理解していただけたでしょうか?

物価上昇率を上げるためには、銀行金利を下げるだけでダメです。

我々消費者がたくさんお金を使わないと決して物価は上昇しません。

さぁ、貯金をやめて散財だ!

豪遊、豪遊、豪遊!!!

ではまた。

最後まで読んでいただきありがとうございました!
お役に立てれば光栄です。

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