介護保険、医療保険料は今後も上がり続ける?介護疲れの原因にも

公開日: : 最終更新日:2017/02/22 介護保険制度とか色々

      

厚生労働省ホームページより引用)

今後の社会保障を考えてみる

最近の世の中は社会保障という言葉がだいぶメジャーになってきました。
安倍ちゃんのおかげかな?(笑

正直社会保障ってあんまり関心ない人が多いと思うんですけど、私たちが日本で生活していく上でとても大事な要素なんですよねー。

社会保障にもいくつか項目があるんですが、その中でも今回は介護保険、医療保険に注目して書いてみたいと思います。

あんまり関心ない人も、これをきっかけに関心持ってもらえるとありがたいです。

ついでにこちらもどうぞ。

介護保険、要支援・要介護というけれど相談窓口は一体どこなの?

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社会保障とは?

すごく簡単に説明すると、国民の健康を維持するための政策って感じです。

医療や介護分野を指すことが多い言葉ですが、生活保護や失業保険などもその一つ。
いわゆる社会保険ってのは社会保障の分野の一つです。

政府は医療費を削減する方向らしい

歳出規模の大きい社会保障の削減を目的に、医療保険制度の改革が行われるようです。
特に高額療養費を来年末まで、75歳以上の後期高齢医療制度の見直しを今後3年以内に行う事をほぼ決定したとのこと。

高額療養費の仕組みについてはこちらを参照してください。

高額療養費と医療費控除の違い

現在社会保障費はGDPの約25%近くを占めており、金額にすると約122兆円。
削減目標は2020年をめどにとのことらしい。
ちなみにその頃は約136兆円まで増加すると予測されています。

2025年には151兆円にまで上ると推測されており、この中でも特に医療費と介護保険料の増加がかなり著明です。

少子高齢化の影響がやばそうですね。

後期高齢者医療制度はどうやって削減するんだろうか?

現在の後期高齢者医療制度は原則1割負担で、収入により負担額が1〜3割に変化する事があります。
勝手に私の予想を。

・負担額の上限を3割に据え置いて、下限を2割に引き上げる
・現在の1割負担の対象年収を引き下げ、2割負担者を増やす
・後期高齢者の年齢を引き上げて、対象年齢を80歳以上にする
・後期高齢者医療制度を廃止する

後期高齢者医療制度ができてからまだ10年経ってないですし、廃止案自体は現実的ではないですが、話は出てるんじゃないでしょうか?

そもそも、なぜ後期高齢者医療制度が削減の標的に?

これに関しては図をみれば一発。
スクリーンショット_2016-04-07_18_37_45
(wikipediaより引用)

参考資料が少し古いのは多めに見てください。

画像の中で総額って書いてある場所があると思うんですが、この約39兆円は全国民の1年間にかかった医療費の合計です。

ですが今回重要なのはそこではありません。
注目して欲しいのは上から二番目の金額。

全体の30%強を占めているのは後期高齢者医療制度だというのが読み取れます。

そして、この30%の約12兆円を消費しているのは、人口の約12%なんです。
これはでかいですよね。

そりゃ、削減の対象になりますよ。
今の人口比率でこの額ですから将来が末恐ろしいです。

その他の医療保険はどうやって削減するのか?

この点に関しては政府も明確に方向性を示しています。

40歳以上の健康診断の受診率を2020年までに80%にあげ、メタボリックシンドローム(生活習慣病)の人口を25%削減する。と、具体的な削減目標を発表してます。

要は、成人病の数を減らして、病院の受診率を落とせば医療費使わなくていいでしょ?ってことみたいです。

高額療養費に関してはノーコメントみたいですね。

今後介護保険料は国民の負担が増えるかも

ここまでは医療費に関しての話でしたが、僕が本当にやばいと感じているのは介護保険料の方です。

まずはこちらの図を見てください。
スクリーンショット_2016-04-07_19_11_39
内閣府ホームページより引用)

この予想推移によると、今後5年ごとの医療費の予想推移は 、

39.0兆円(2015)

46.0兆円(2020)

53.3兆円(2025)

こんな感じになってます。
平均して16.5%の上昇率ですね。

一方の介護費の推移は

10.6兆円(2015)

14.8兆円(2020)

19.7兆円(2025)

平均して36.4%の伸び率です。
一目瞭然ですが、介護費の伸び率がやばいんですよ。
 

もちろん数字上のカラクリはあります。

成熟した医療保険市場と急成長中の介護保険市場では比較となる母数に大きな差があるので、パーセンテージにした時に数字が小さい方が伸び率が大きく見えることは当然なんです。

現に医療保険の方が平均して7.15兆円の増加、介護保険の方は平均して4.5兆円の増加と、医療保険の方が額自体は増えてます。

それでも支払いの構造上、介護保険料が上がると考える理由があるんです。

医療保険の場合

医療保険は原則国民全員が支払っているので、予算を確保しやすいんです。
極論を言ってしまえば、1億3000万人で約40兆円の医療保険を支払っている形になってますから。

その代わりに支払っている国民全員がその保険を利用することができます。

それに母数が多いので、足りなくなった時にみんなから少しずつ補填していけば大きな増額をせずとも多くの財源を確保することが可能です。

少ない額を少しずつみんなで出し合っているので、増額は急務ではないってわけです。

介護保険の場合

現在の介護保険制度では介護保険の支払い義務はの40歳を越えないと発生しません。

と言うことは、医療保険と比較して介護保険は財源の確保が難しい状況なんです。
圧倒的に母数が少ないですから。

それに原則国民全員が利用できる医療保険に対して、介護保険は原則65歳以上でないと適用されません。
例外的に64歳以下は第2号被保険者と言って政府が定める特定疾患に罹患した場合のみ受給資格を得られる場合があるんですけどね。

いやいや、よくわかんないからもっと詳しく!

もちろん支払い構造が違うことによって介護保険料が上がると予想するに至ったのにはそれなりの数字的な根拠があります。

先ほど説明したように、医療保険と介護保険は支払い対象の層が全然違います。
そのことを踏まえた上で次の画像を見てみてください。

g150402
法務省ホームページより引用)

医療保険はこのピラミッド全体で支えているのに対して、介護保険は40代より上の層で支えています。
そしてこのピラミッドは絶えず循環しています。

気がつきました?

今後の介護保険支払い対象となる年齢の層(0〜39歳)が、今の40代より上と比較して圧倒的に少ない事に。
マジくびれすぎw

そして残念な事に、同じ年齢の人が亡くなる事はあっても、同じ年齢の人が増える事はありません。

つまり、今世の中に生を受けている0〜39歳の人たちでこの強大なピラミッドを支えなければいけない時期が必ずやってくるということ。

どうする日本?
いっその事、移民でも受け入れちゃいますか?

出来レース的な罰ゲームだよねー

以下結論。

 

今後介護保険料を支払う年齢が低年齢化し、介護保険料の増額、そして介護保険を利用する側の負担額も間違いなく増えてくると思います。

 

というか、すでに負担額増えてるんですけどねー(^。^)

もちろん医療保険も上がると思いますが、介護保険の方が緊急度が高いと思います。

しかもそう遠くない未来だと思いますねー。
そうしないと明らかに支えきれないでしょって感じですもん。

社会保障を底支えするための少子化対策って言われても、今年生まれた子が介護保険支払うまであと40年も掛かるんです。
確かに根本的な問題にアプローチするには最適な手段だと思いますが、それではダメですよ。

だって、目の前の問題に対処出来なさすぎですよね。
必要なのは今でしょ!

実際、介護保険の問題に対して政府は動き出してます。

前述したように、利用者側の負担額が増えました。
それに加えて、介護報酬が減りました。

完全に今の介護保険制度では財源が確保できずに焦っているんでしょう。

介護疲れ増えるぞー

負担額が増えて、介護報酬が減るってのはどういうことなのか?

簡単に説明すると、利用者側の料金負担が増え、スタッフ側の収入が減るってことです。

これは間違いなく家族の介護負担が増えますよ。
単純に考えてみるとそうじゃないですか?

払う側はなるべくお金を払いたくない、スタッフはできるだけ多く給料をもらえる場所に転職したい。

じゃあどうなる?

お金を持ってない家庭に関しては家で介護せざるを得なくなるし、スタッフは大手の介護事業を展開してる場所に集まるから地方のマンパワーが確実に低下するでしょ。

介護疲れ増えるなー。多分。

ちょっとした不満

ここまで読んでいただければ、医療保険と介護保険の仕組みにおいて不公平感が出てしまう要素が一つだけあったことに気がついたと思います。

被保険者になる年齢が全然違いますよねー。

介護保険は基本的に65歳以上からではないと受けることができません。

では妄想社会の中で介護保険料支払い年齢が20歳まで下がったとしましょう。
この状態で第2号被保険者の年齢が下がるでしょうか?

結論から言うと間違いなく下がらないでしょう。

だって、せっかく年齢を下げても受給可能な母数が増えたら意味ないですもん。

国の定める特定疾患というのは年齢関わらず誰にでもかかる可能性がある病気がほとんどです。
ですので介護保険の受給資格年齢を下げてしまうとその分財源の確保が困難になる可能性があるということなんです。

つまりはいたちごっこになる可能性が高いというわけです。

65年間受給資格のない人間に介護保険料を払わせる可能性がある。
この問題に政府は真摯に向き合わなければいけない時が来るでしょうね。言ってしまえば、若い人たちにツケを払わせることになるわけですから。

その時限爆弾を、いつ誰がどのように爆発させてしまうんでしょうか。

まとめ

現状の社会保障は年金問題も含めて不透明感が半端じゃないです。

今の若い世代が年金を貰え無いかもしれないなんて話も出ていますが、今の中年世代だって年金は保障されていないかもしてませんよ?

そして、現状の社会保障制度を継続していくのであれば日本の財政は間違いなく破綻すると思います。

未来が明るくなって欲しいです。

こっちも読んでねー。

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最後まで読んでいただきありがとうございました!
お役に立てれば光栄です。

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