待機児童問題の本質とは?原因、対策、国会・地方で話すべきこと

公開日: : 最終更新日:2016/12/14 社会保障・経済・時事

      

待機児童問題に挑んでみる

国会ではしきりに待機児童問題が議論されるようになってきましたねー。

かと言って、有益な答弁がなされているのかといえばイエスとは言い難い状況。

今すぐに解決しなければいけない問題なのに、一向に解決する気配がありませんからね。
ましてや国会内で解決したところで、組織が大きすぎるので、地方の末端の末端まで浸透するには相当な時間がかかるでしょうねー。

保育園の建設中止などもかなり話題になってます。

そんな待機児童問題を考えてみたいと思います。

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新聞やマスコミの社説は間違っている?

待機児童が増えている理由の一つとして、「就業している母親の数が増えたから」という理由が挙げられます。
これは、少子化が進んでいるのに保育園の数が足りていない理由の一つとしても挙げられますね。

ただ、

1月の国会答弁で、安倍総理大臣がしくじった的な報道がされたのを覚えていますか?

具体的には、25歳〜44歳の子育て盛りの女性就業者数は直近5年間で横ばいなのに、待機児童は増えている、というもの。
むしろ就業者数は下がっているとも言われてましたね。
野党側に追求されて、安倍さんがタジタジになったやつです。
一般人の認識やマスコミの報道などを根底から覆す意見だとして、その時は大きな話題になりました。

子育て盛りの女性就業者数に変動がなく、待機児童の数が増えているということは、論定がズレていたことを証明する何よりの証拠になりますよね。

ですが、僕個人としてはこの数字にどうもカラクリがあるように感じます。

全国平均の数字は参考にすべきではない

この数字のカラクリは、全国の平均であるという点にあります。
いわば絶対評価が出来ていないんですね。

日本という国は47都道府県により構成されています。

そこには各都道府県ごとに抱えている様々な問題があるわけです。
そしてそれは、県内総生産や人口などの要因により様々変化するわけなんです。

例えば、神奈川県と大阪府では似たような問題を抱えている可能性が高いでしょう。
説明するのが面倒くさいので端折りますが、人口や県内総生産も似たようなもんですからね。

ただ、東京都と北海道が抱える問題点というのは総じて乖離があることが予測できますよね。
これと同じ原理で、待機児童の数も首都圏と地方では大きな乖離があるわけです。

かっこよく言えばバイアス的なね。

待機児童を多く抱えている自治体もあれば、待機児童が少数の自治体も存在しているわけです。
全国平均ではなく、地方ごとに絶対的な尺度で見るべきなんですね。

それを全国的な数字で見てしまうと、どこの自治体でどのような問題があるのかが隠れてしまうわけです。

国会で議論すべき問題は意思統一をいかに図るかという点

というわけで、国会で議論されている内容は論点がずれているように感じるわけです。

地方ごとに抱えている問題が違うのに、それを一つの尺度に当てはめて議論するのは甚だおかしいんですよ。
その問題を解決する為に各県に知事がいて、各市町村長がいるわけですから。

国会で話し合うべき点は、各市町村長に全ての権限を預け、それなりの予算を割く意思があることを示す必要があるのかどうかという点だと思うんですよね。

つまり、地方自治体の意思統一を国会が責任持ってやるべきなんです。

それを、やれ保育士の給料をあげろだの、就業者が変わってないだのと、見当違いの答弁をしているとしか感じないわけです。
それは地方自治体で解決すべき問題でしょって。

とはいえ、待機児童ゼロは机上の空論

現状待機児童ゼロの自治体もあるし、意思統一を図ることに意味なんてあるの?
そう思われた人もいることでしょう。
これも実はカラクリがあります。

それは、待機児童の定義が地方によって曖昧であること。

例えば、保育所に入れたくても入れない子供がいる場合は待機児童1としてカウントされるのに、泣く泣く幼稚園に入れた場合はカウントされないとかですね。

あとは、場所が遠すぎて通えない場合も考えられますよね。
こちらとしては場所の提示はしましたが、入る意思がないようなので待機児童としてはカウントしません、とかね。

実際にこのような問題も報告されていますからね。

そうなると、仕事も休まざるを得ない状況になってきますよね。
女性の就業者数は下がりますよね?

おー!色々と問題点が見えてきました。

子供の面倒を見るために女性の就業者数は落ちる

待機児童は減る

でも働かなきゃ生活出来ないので泣く泣く幼稚園に入れる(潜在的な待機児童は変化なし

女性の就業者数は一時的に増える

幼稚園は時間が短いというデメリットがある

結局仕事を辞める

子供の面倒を見るために女性の就業者数は落ち、潜在的な待機児童は全く減っていない

再び働く準備をする時に待機児童問題が露呈する

この繰り返しなわけです。

そして、この問題は場所によってあったりなかったりしてるんですね。

待機児童は子供の多い都市部に集中し、地方では待機児童なんて問題ないのよー!っていう人もいるかもしれませんが、こんな問題もあるかもしれないわけです。

保育士を増やせばいいんじゃね?問題

これは簡単であり、難しい問題。

安倍ちゃんが「給料あげましょー」って言いましたが、これはそもそも安倍ちゃんが言うべきことではないんですよ。

なんども言っていますが、待機児童の数にも大小あるわけで、給料を上げるべき場所と、上げる必要のない場所とがあるわけです。

それを全国一律で2%あげまーすって言っちゃましたが、大丈夫なんですかね?安倍ちゃんが表明する=国全体の政策ですよ?

これは医療施設などでも言えますが、患者や園児○人に対して、看護師や保育士が○人以上いなければならないという施設基準がありますよね。
その基準ギリギリでやっているのか、余裕を持ってやっているのかでは大きな・・いや、大きすぎる差があるわけです。

だって、2%あげても全く問題のない施設もあれば、逆に2%が死活問題になる施設もあるはずですから。
特に保育士とか看護師さんなどは売上高のほとんが人件費に化ける職業ですからね。

そして、たとえ給料が2%上がったとしても保育士に復帰したくないという人が80%以上に上るという現実もあります。

こうなると、保育士不足が給料の問題ではないことが明らかですよね。
もしくは、その額じゃ足りないよーって意思表示なのかもしれませんが、そもそも給料が安いと感じるのにはそれなりの理由があるわけですからね。

ですので、国会では施設基準の緩和や保育士資格の見直し・多様化などの政策について議論すべきですよね。
いつまでも解決できない問題を長々と話し合っていてもしょうがないですよ。

むしろ給料問題は各地方自治体に任せるべきでしょ?
だって、自分(市区町村)のことは自分たち(市区町村長)が一番よく知ってるはずですから。

保育園建設中止問題について

最後に保育園建設中止問題について書いて終わりにしたいと思います。

この問題最近とても話題になっていますよね。

ここからは、自分の意見を前面に出していくので不快だったらゴメンなさい。
あらかじめ謝っておきますね。

率直に申しますが、保育園の建設中止は「あほくさ」って感じです。

静かに住みたいだとか、道路が狭いだとか、先に住んでたんだから主張する権利があるだとか言ってますが、じゃあ自分たちはどうだったの?って感じですよね。

お前らは甘すぎるだの、最近の若い者はダメだ!だのと、都合のいい時には自分たちの世代を棚に上げ、いざ自分たちの都合が悪くなるとこれです。

自分たちだって子供の頃があって、周りに散々迷惑かけてきたでしょ。
何事もなく幼少期を過ごせたのは周りの人の協力があったからじゃないの?
そもそも子供なんてうるさい生き物でしょ。

勝手に中年世代を想像して書いてしまいましたが、別に年代はどうでもいいんです。

自分が親だったら、伸び伸びとした環境に子供を預けたいと思うのは当然のことでしょ?
そして、静かな環境だからこそ保育園が建つんじゃないですか。
だって、伸び伸びとしてるから。

もしその場所がダメだったらどこに建てろと?
端へ端へと追いやりますか?
どぶ川の隣にでも建てますか?
そんなところに子供預けたいですか?

そもそも自治体もそういう反発があることを想定して、仲裁役を用意しておけって話。
当事者同士で話したって何の進展もないでしょ。

そして、この問題を国レベルで討論するのはおかしな話ですよ。
国会では法整備を粛々と進め、こういう問題が起きないように手を打つべきであって、建設問題に関しての議論は地方レベルで解決すべき問題でしょ。

そこに当てる予算などは国レベルでしっかり管理してくれればOKで、それ以降は地方が責任を持ってやるべきこと。
地方分権という言葉は何処へ?

まとめ

結局、今の政治のあり方について批判する感じになっちゃいましたが、実際地方分権という言葉が機能しているとはとても思えないですからね。

地方レベルで議論すべき問題を、国会で議論しているわけですからねー。

まぁ難しい問題であることは分かりますが、安倍ちゃんも自分一人で解決しようとせずにもっと周りの人間を使うべきなんじゃないですかね?

最後まで読んでいただきありがとうございました!
お役に立てれば光栄です。

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