【株式投資】減価償却とは?分かりやすく解説!

公開日: : 投資の知識

      

株式投資、最初の難敵

減価償却・・・、それは当期純利益を計算する上で欠かせない項目。
それと同時に、非常にややこしく理解しにくい項目でもあります。

この記事では、そんなわかりにくい減価償却にスポットを当てて、なるべく分かりやすくお伝えできればと思っています。

ただ、本当の意味で減価償却を極めたい方は簿記の勉強を始めることをお勧めします。

今回この記事で解説する減価償却は日商簿記3級レベルの知識があれば理解出来るものです。
いうなれば減価償却の初歩の初歩。

さぁ、分かりにくい減価償却の世界へレッツラゴー!

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減価償却とは?

おそらくこの記事にたどり着くまでに様々なサイトで減価償却を調べ、大半がこのように書いてあったと思います。

「固定資産を耐用年数で割って、各年ごとに費用として計上する」

こんな感じじゃありませんでした?

これ、分かる人には分かると思うんですが、分からない人には1ミリもピンとこないと思います。

固定資産って?
耐用年数って?
なんでわざわざ割るの?
費用ってなんぞや?

など、いろんな疑問が出てくると思います。

それを一つ一つこのページで解決していきましょう。

まずは利益を知る

私が思うに、減価償却の意味が理解出来ない人が多いのは、単純に費用・収益・利益の関係を理解出来てない人が多いからだと思います。

利益とは収益から費用を引いた額のこと。


上の図が示すように、商売をするために掛かった費用を超えて収益が上がった場合、その差額分が利益になります。

そして、このはみ出した分(利益)に対して法人税が課せられます。
つまり、収益から費用を引いた差額はあくまで税引き前の利益というわけです。

では、実際に税率40%が課せられると手元に残る利益はどの程度減るのか?

式はとても単純。

2,000円×(1-税率)=1,200円

すなわち、手元に残るお金は1,200円となります。

また、収益と費用の関係を語る上で外せない、費用収益対応の原則という概念があります。

この原則、簡単に言えば、

費用と収益の関係性を明確にしてね

ってこと。

例えば、2016年に仕入れた商品を2017年に売って利益を得たとしたら、費用と収益の関係に微妙にタイムラグが出るじゃないですか?
そうすると、2017年に得た収益の費用の所在が分からなくなるわけです。

これを有耶無耶にしておくと、脱税などの悪いことに利用されかねないわけです。

そういう事を防ぐために、その利益はいつの時期の商品を売って得たものなのかを分かるようにしましょうって感じですね。

この概念は減価償却を理解する上でとても重要な概念なので、しっかりと覚えておいてください。

費用にも色々あるわけだ

費用というのは、商店であれば仕入れに掛かった価格、メーカーであれば製品を作るために掛かった材料費などをイメージする人が多いと思います。

しかし、費用という言葉は実に意味が広く、収益を得るために掛かったすべてのお金の事を指すんです。

つまり、人件費・販促費などはもちろん、仕事をするためのパソコン購入代金、製品を作る機械の購入代金、またそのメンテナンス代、社員が働く建物の購入代金など、収益を得るために費やしたお金のすべてが費用として計上されます。

その中でも、ある一定期間(基本は一年)で収益に貢献する費用と、長期間に渡って収益に貢献する費用に分ける事が出来るんです。

んー、非常にわかりにくいですねw

例えば、Aという商品を製造するために仕入れた材料はすぐに工場で加工され、数日後には店頭に並びますよね?
それが売れれば会社の収益となり、Aという商品を作るために仕入れた材料は即日会社の収益として貢献することになります。

一方、Aという商品を作るための機械についてはどうでしょうか?

先ほどの仕入れた材料は短期間で会社の収益に直結し、その役目を果たしました。

しかし、Aという商品を作る機械に関してはAという商品が市場に並び続ける限り、長期間に渡って収益に貢献するわけです。

つまり、材料費は一定期間で利益に貢献する費用、製造機械(の購入代金)は長期間に渡って利益に貢献する費用と分類できるわけです。

材料は加工されて売られれば直接現金となって利益に貢献し、機械は利益を生み出すための商品を作るのに必要なため間接的に利益に貢献するとも言えますね。

なんとなく意味わかりましたかね?

次に固定資産を知る

さて、費用には短期的に利益に貢献するものと長期的に利益にするものがあるという所までは理解できたでしょうか?

で、ここからが本題。

材料費や人件費、販促費など、一定期間を持って利益に貢献する費用を“流動性の高い費用”だとすれば、機械や土地・建物などの長期間に渡って会社の利益を得るために貢献する費用を“流動性の低い費用”と考える事ができます。

流動性が低い=固定性が高いと、無理やり解釈することが出来そうな気がしませんか?

そう、つまり、

固定性が高い費用とは、長期に渡って利益に貢献する費用のことであり、機械や土地・建物などの購入費用は会社の利益(資産 )を生み出す源泉となり、資産を生み出す資産と捉えられ、逆説的に建物や機械は固定性の高い資産と考えられ、つまり固定資産と言える!

と無理やり解釈することができるわけです。

ついにやってきた、減価償却!

さて、固定資産が会社の利益を生み出すために必要な費用であるという点については理解できましたでしょうか?w

では、ここからが超本題。

みなさん、冒頭に出てきた「費用収益対応の原則」を覚えていますか?

収益と費用の関係を明確にしましょうってやつです。

で、何度も言っていますが、機械や土地・建物の購入代金(固定資産)も立派な費用なわけです。
そして、そのような固定資産は長期的に利益に貢献するというのも理解していただけてますよね?(多分

長期的・・・長期的・・・長期的・・・・。

!!!!

ビビッときました?

例えば、製造機械を1000万で一括購入したとしましょう。その購入代金を当期のみの費用で計上してしまった場合、費用収益対応の原則に反することことになります。

だって、その機械が利益に貢献するのは当期のみじゃないですよね?

5年、10年、15年と、長期に渡って会社の利益に貢献し続けるわけです。

つまり、機械が動き続ける限り、購入代金を稼働年数で割って毎年少しずつ費用に計上することが望ましいと言えるわけです。

これこそが減価償却の基本概念です。

耐用年数も重要ですよ。

ただ、稼働年数なんて予測できませんよね?いつ壊れるか分からないし。

そこで登場するのが「耐用年数」という言葉です。

耐用年数とは、国が定めている固定資産の減価償却の対象となる期間の事。
固定資産を費用として計上できる期間は国によって定められているわけです。

例えば、食料品を製造するための機械の減価償却期間は10年と決められています。

先ほどの1000万の機械を例に挙げれば、

1000万÷10年=100万円/年

となるわけです。

冒頭で、

「固定資産を耐用年数で割って、各年ごとに費用として計上する」

といった意味がなんとなく分かりましたか?

ちなみに、減価償却の対象となるのは、時間が経つにつれて価値が減少する固定資産のみです。

建物や機械は使えば使うほど価値が落ちますが、土地は相場によって値段が上がったり下がったりしますよね?

その証拠に、土地に中古という言葉は当てはまりませんよね?

つまり、建物や機械、車、電子機器などの価値が減るもの(減価)には減価償却が適応されますが、土地には適応されないというわけです。

株式投資家が減価償却を知る意味

さてさて、今までは会計上の減価償却について話してきましたが、ここからは投資家として減価償却をどう捉えるかを話して終わりにしたいと思います。

減価償却には大きく2つのメリットがあります。

1、現金支出が伴わない費用の計上になるので、キャッシュフローが改善する
2、費用として計上されるので、税引き前営業利益が減少し節税効果をもたらす

冒頭で説明しましたが、収益から費用を引いて得られた利益に対して法人税が課せられます。
すなわち、利益が少なければ課税される額も減るわけです。

で、減価償却とは初年度以降現金支出の伴わない費用になるので、額面上では利益を押し下げ法人税の課税対象を減らし節税効果をもたらす一方で、その年の減価償却分の現金が手元に残るため現金支出を抑えられキャッシュフローが改善するという2重の論理が成り立つわけです。

つまり、設備投資などに積極的に投資をしている企業の方が、業績が良くなる傾向にあると言えるわけです。

ちょっと難しいかもしれませんが、減価償却は企業にとっても投資家にとっても重要な指標の一つなのです。

まとめ

いやー、減価償却なんて説明するの簡単だろーと思っていたんですが、実際説明文を書いてみるとメッチャ難しいですねw
正直自分でも何言ってんのか分からなくなっちゃいましたもん。

簡単に伝えるとか言っておいて、結局言葉が難しくなったり表現が回りくどくなったりしているのをお詫びします。

つーか、伝なかったらごめんなさい。
本当、すいません。

では。

最後まで読んでいただきありがとうございました!
お役に立てれば光栄です。

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